高槻市議会 2023-03-15 令和 5年第1回定例会（第3日 3月15日）
民生費 児童福祉費 児童福祉総務費の未就園児定期的預かりモデル事業に関し、新しく始まる本事業の内容についてただしたところ、ふだん保育所や幼稚園等を利用していない未就園児を保育施設等で定期的に預かり、専門家による良質な育成環境を確保し、他児と共に過ごし遊ぶ経験を通じて、子どもたちの発達を促すこと、また、育児疲れによる負担を抱える保護者に対する継続支援を行う環境を整備することを目的として、国が保育施設の多機能化
民生費 児童福祉費 児童福祉総務費の未就園児定期的預かりモデル事業に関し、新しく始まる本事業の内容についてただしたところ、ふだん保育所や幼稚園等を利用していない未就園児を保育施設等で定期的に預かり、専門家による良質な育成環境を確保し、他児と共に過ごし遊ぶ経験を通じて、子どもたちの発達を促すこと、また、育児疲れによる負担を抱える保護者に対する継続支援を行う環境を整備することを目的として、国が保育施設の多機能化
令和６年度以降においても、被保険者における受益と負担のあるべき姿を、保険者の立場で常に思い描き、国民健康保険が果たすべき役割、社会的な機能をさらに高めていただくよう真摯に努力し続けていただくこと、これを要望いたします。
（仮称）地域共生ステーションにつきましては、高槻市版の地域共生社会のモデル空間として機能するよう整備を進めていくものであり、その取組の内容につきましては、地域の方々や関係団体、関係機関等との意見交換をしながら検討を進めております。
まず、第２表 継続費につきましては、土木費 都市計画費の高槻城公園整備事業（北エリア）、及び消防費の富田分署建替及び多機能型消防団等訓練施設整備事業につきまして、継続費の総額や年割額を設定するものでございます。 １０ページをお開き願います。 第３表 債務負担行為につきましては、広報誌製作支援業務など１４事業につきまして、それぞれ債務負担行為の期間及び限度額を設定するものでございます。
本事業は、バリアフリー機能の拡充等により、子どもから高齢者まで、多世代が安全・快適に利用できる駅前空間として整備に取り組んできたもので、この３月末にいよいよ完成する運びとなっており、今後、高槻の玄関口として、ますます魅力が高まるものと期待しております。
市立図書館を基幹に市民の文化活動のための機能や子育て支援機能が付加された複合施設、福岡県行橋市のリブリオ行橋を視察してまいりました。図書館の持つ集客力を生かして、中心市街地ににぎわいと静けさという異なる性状を共存させることを目的、電子図書館についても学んでまいりました。 最初の質問ですけれども、今後の新しいサービスとして電子図書、行政としての図書館の役割があります。
◆９番（橋本満夫議員） 今の答弁では、相談機能を充実させていきたいというお答えでした。 あと一つだけお尋ねします。 事業費の詳細についてお尋ねいたします。
債務負担行為補正を計上した理由は、今回構築予定のシステムの機能が多岐にわたっており、年度内での一体的なシステム構築が困難であるために、まずは、令和４年度において、システムの一部先行稼働部分を構築し、残りの部分については、令和５年度中に構築しようと考えたからである。との答弁がありました。
◎小林秀行都市デザイン部理事 市域内の水路につきましては、農業用水を流しているほか、降雨時での雨水排水の機能を有していることから、本市では水路が適切に機能するように点検及び浚渫清掃等の維持管理を行っております。 点検といたしましては、特に大雨や台風が予測される場合、浸水被害や災害発生の防止を目的に本市職員によりパトロールを実施しております。
◎中川拓也市立柏原病院事務局長 当院では、令和３年10月からマイナンバーカードの保健証機能に対応するため、資格確認に使用しますカードリーダーを１階の総合受付、時間外窓口、２階の人間ドックの受付にそれぞれ１台ずつ設置をしております。 運用の方法でございますが、通常の保健証の場合と同様に、月初めの受診の際や資格に変更があった場合に、手続をお願いしております。
全国老人福祉施設協議会など介護関係８団体は、このような見直しに反対する要望書を厚生労働省に提出しており、要介護１・２の人は認知機能が低下し、排せつ介助などの介護サービスがなければ在宅での自立生活が困難だと訴えています。
システムの機能や整備環境は変わることになりますが、標準化による効果や課題はどのようなものであるのか、また、どのような対応を想定されているのか伺います。
加齢による聴力の低下は、聞こえづらさにより、人との接触や外出を控えることで、活動量の低下とともに社会参加の機会が減り、認知機能の低下にもつながるおそれもあるものと認識しております。
現在、全国的に進められている公立病院等の再編・統合は、特に高齢者にとっては、住み慣れた地域で治療が受けられなくなる通院困難の問題など、医療機能を低下させるのではないかと危惧する。
現在使用しております椅子等は、このガイドラインが示す機能を一部満たさない部分もございますので、改善が必要であると考えております。
例えば学校においては、黒板に書かれた内容をノートに書き写す代わりにタブレットで写真を撮ることを認める、あるいは教科書についても、デジタル教科書のルビ振り機能や音声読み上げの機能を活用することも効果的と思います。
さらに、「大規模災害発生時には、地域住民が、避難所を一定期間、臨時の生活拠点として利用することを前提にして、避難所が避難者にとって秩序のとれた生活拠点として機能するよう、事前に避難所を運営する組織として『避難所運営委員会』を設置し、避難所の自主運営体制の確立を図ることが必要である。
疾病または負傷により、継続して療養を受ける状態にある方の居宅における療養生活を支援し、心身機能の維持回復を図る訪問看護サービス事業所を設置し、病院事業の附帯事業として実施するため、お願いをするものでございます。 次に、条例の主な内容についてでございます。